県議会活動

2011年4月30日 (土)

高知県議会議員としての任期終了

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4月29日、5期目の県議会議員の任期終了となりました。

ご指導ご支援頂きました多くの皆様方に心から厚く御礼申し上げます。

私は27歳の時に、室戸市議会議員に初当選させて頂き連続2期当選、引き続き県議選に連続5期当選をさせて頂きました。

この間、多くの皆様方に大変力強く支えて頂き、28年間も議員として活動させて頂けましたことに心から深く深く感謝申し上げます。

その間、多くの皆さんにご指導やお引き立て頂くなどお育て頂きました。また、自慢の女房や三人の娘にも恵まれましたが、家庭のことは殆ど女房や両親(平成5年に父他界)まかせで、議員活動のなかに生活があり議員であることが普通のような人生になっていました。

この春に55歳となり、議員として28年の歳月は人生の半分を余りましたが、議員でない人生がどんなものなのか分かりません。

いま28年ぶりに議員でなく一住民として夜明けを迎えていますが、多くの皆さんにお世話になりながら、背伸びしてきた人生であったように今は思います。

お世話になりました皆さんへの感謝の気持ちを忘れることなく、この28年間の人生経験を無駄にすることなく新たな人生への挑戦に挑みます。

選挙に落選したら「唯の普通の人になる」と諭されましたが、その人生の入口に立っています。

もう県会議員やないき議員みたいなことせられんで!と叱られながら・・・。

正直、新入生のような気持ちです。

元気だけが取り得ですので、もっともっと頑張ります!

これからもどうかどうか宜しくお頼み申し上げます。

sign03uphappy01

2011年4月28日 (木)

6次産業化推進整備事業への挑戦

一次・二次・三次産業をひっくるめた六次産業(生産から加工・販売まで一体化した新たな産業が六次産業)が具現化するsign02

民間主導で国の支援事業を導入し、新たな産業おこしや地域おこしにトライできる最前線に挑戦するsign03

関心のある方は「植田」までご一報くださいhappy01。一緒に頑張りましょうupdashupwardright

4月25~26日上京し、23年度より新たな施行となった「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(六次産業化法)」等の調査を行い、地域の産業おこしや雇用の創出などその事業導入に取り組めないか、その基本的な方針や今後の事業内容などについて調査した。

担当の窓口は「農林水産省総合食料局食品産業企画課六次産業化戦略室」。

●その法の目的は、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等(いわゆる「6次産業化」)に関する施策及び地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業等の振興等を図るとともに、食料自給率の向上等に寄与すること。

●国の支援措置等については、農林漁業者等が、農林水産物及び副産物(バイオマス等)の生産及びその加工又は販売を一体的に行う事業活動に関する総合化事業計画(農林水産大臣が認定)を策定し、農林漁業者等の取組に協力する民間事業者(促進事業者)も支援対象となります。

■具体的事業の紹介

<6次産業化推進整備事業のうち農工商等連携タイプの概要>

◆事業の目的:農林漁業者と食品産業事業者が安定的取引関係を確立し、新商品等の事業化の取組を行う場合に必要になる農林漁業用及び食品加工・販売用の機械・施設の整備を支援する。

※新商品とは、商品そのものが新規制を有すていることや、原材料そのものが先進性や独自性を有していること(新品種の農林水産物やこれまで捨てられていた規格外品の有効活用等)、製造工程が先進性や独自性を有していること(新加工技術の利用等)。

◆事業実施主体

食品産業事業者、農林漁業者団体等(農林漁業者3戸以上が主な構成員又は出資者となっている団体に限る)

◆補助の対象となる施設

食品の加工・販売に必要な機械・施設、連携農林水産物の生産等のために必要な機械・施設

◆補助率等

事業費の2分の1以内、補助の上限は1億円

などで、締め切りは5月13日です。

詳しく知りたい方は、農林水産省のホームページに掲載されていますので参照ください。

2010年9月 3日 (金)

文化厚生委員会県外調査

釧路~根室~千歳~札幌とドクターヘリや医師確保対策や防災対策など調査した。今日は障害者支援対策について調査する。

2010年8月23日 (月)

銀座アンテナショップ

昨晩、糸魚川から帰って銀座のアンテナショップへ足を向けたrun

浜渦事務局長が出迎えてくれ店内や社員の紹介頂いたevent

流石に銀座だけあって凄い賑わいだsign03

川上理事長にはレストランrestaurantの紹介をいただいたが、皆さん銀座の顔smileになっている。

社員の張り切が十分に伝わってきた。心配した店舗も上々のできだsign01

これからが勝負sign03

腕の見せどころup

人気が評判を呼んでsun高知をまるごとブランド商品に出来るよう期待するhappy01sign03

多くの皆さんがfoot運んでいただけるようにsign01

2010年7月15日 (木)

ホテル誘致への第一歩

●ホテル誘致の相談

日時  平成12712日(月)午後4時から5時過ぎまで

場所  藤田観光株式会社ホテルグレイスリー銀座

対応  村田茂樹総支配人

<相談の趣旨>

(村田総支配人は吉本社長に625日に田口泰一副社長とともにご紹介頂いていた)

室戸市は、昨年日本ジオパークに認定され、世界ジオパーク加盟への取り組みに挑戦している。世界ジオパークはユネスコが支援するGGNが認定するもので世界に66地域あり、日本は昨年初めて3地域(糸魚川・洞爺有珠山・島原半島)が認定された。室戸ジオパークは3回目の挑戦中であり、来年の認定に手ごたえを感じている。

世界遺産は文化や自然の「保護」を目的とした取り組みだが、世界ジオパークは地質遺産等の保護や活用にあわあせ地域の自然や文化や歴史や教育などその地域資源を活用して持続可能な社会づくりと地域の振興がGGN(世界ジオパークネットワーク)ガイドラインに位置付けられている。

4年に一度の再審査が行われ、GGNガイドラインに基づく取り組みや振興がないと落とされるという厳しいルールがある。

こうしたことからGGNに認められた地域は活力があり、地域資源を活かした魅力ある町づくりに取り組んでいる地域であることを国際的な団体(GGN)から証明されるといったことになる。

もとより、国際観光への振興にも大きく貢献できる取り組みであり、地域おこしと観光産業振興への大きな期待事業となっている。

こうした取り組みを進める室戸にあって魅力あるホテルの整備は必須条件となっている。藤田観光さんのご支援をお願いしたい旨の説明を聞いていただいた。

特に、ジオパークをテーマとした観光ホテル整備は全国的にも初めてのこことなり、その「ジオホテル」のモデルとして注視されるような整備と運営をご提案してアドバイスを受けた。

藤田観光は箱根ホテル小涌園など40ほどの関連施設を運営している。高知はワシントンホテルの撤退やベストウエスタン高知ホテルの閉鎖など厳しさもうかがえるが、四国には藤田観光の運営する施設やホテルがないことから検討の余地はあるのではないか。田口副社長にご提案の趣旨は伝える旨のお話を頂いた。

公設民営のホテル運営なら話が早くなるように思う!

今、物件をお借りして運営している施設も多い!

ホテル業は地元で90%消化できるような地の利がないと困難である旨のお話を副社長からお聞きしたがその具体的な内容はどのようなことかとの問いに、観光客の誘致の仕組みや多くの人が訪れたくなるような魅力ある町づくり、また、住民の宴会や結婚式など地元での利活用の需要も調査し判断となる等々のご指導を頂きました。

大変ご多忙ななか時間をさいてお話を聞いていただいた村田総支配人さんに感謝しています。

その後、ホテルグレイスリー田町のフロント責任者として室戸出身の富田さんがご活躍とのことでご挨拶に伺いご支援をお願いしました。

現状で室戸ジオパークがGGN加盟になっても、魅力あるホテルの整備は不可欠な課題であると考えます。

様々な方のご指導やご支援を頂きながら実現にむけて全力で取り組みます。

遠野市ICT利活用モデル支援事業の取り組み

■遠野市のICT利活用事業(総務省の委託事業)の調査報告

室戸市をはじめ、県下市町村にブロードバンド整備が進められており、来春までにほぼ完成をみる。その基盤整備を有効に活用することがブロードバンド整備の目的であり、その先進的事業に取り組まれている遠野市を訪ね最先端情報を調査することにより、県政はもとより室戸市や東洋町に具現化して住民の生活環境の向上に努める。

日時  平成22713日(火)午後2時から415分まで

場所  遠野市健康福祉の里

対応  宮田遠野市議会事務局長が出迎え、進行役でお見送り頂いた。

    具体的な事業は、菊池遠野市健康福祉部福祉課長(兼市民医療整備室長・兼子育て相談支援室長)、佐々木市民医療整備室次長、畑山健康長寿課長補佐より説明を受けた。

Toonoeki<遠野駅>

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<駅前の量販店の一角に整備されたCATVルーム>

<調査事項とその内容>

一、遠野市のブロードバンド整備について

農業・商工業等の活性化と所得向上への支援や高齢化時代における在宅医療・介護等への支援、テレビ・ラジオの難視聴畜の解決、JA有線電話の老朽化と機能の問題の解決、市内126か所に設置した防災行政無線事業を目的に平成9年度から12年度に整備された。

計画範囲は、遠野市全域(8700世帯と700の事業所の計9,400世帯、事業所)で、概算事業費は、約4725百万円(内、国が78%補助・県が残額の50%補助)、事業主体は遠野市で、管理運営は、第三セクター(株・遠野テレビ平成128月設立)

平成18年度に宮守町と合併したが、合計9,916世帯でのCATV加入率は68.1%で、インターネット契約率は22.4%となっている。

(告知対応の整備なので全世帯に整備されている)

CATVは特別会計で2千万円の赤字で市の一財から補てんしている。

   市長の掛け声は、マルチメディアで高齢者を守る!日本農業はマルチで守る!新世代はマルチで創る!だった。

   安心安全の確保、情報リテラシーの解消

   

二、遠野型健康づくりの取り組みについて

平成14年に本田現市長が当選されて、岩手大学医学部長に陳情した時に、市のアイデアを出せと大学に叱られたことから市内部での協議となり菊池課長等3人組の一服談義から生まれた施策を市長が認め、大学や病院等20ぐらいの関係団体に担当職員や市長がまわり協力態勢をとりつけた。

第一に岩手医大の教授のOK、第二に県産婦人科医会長のお墨付き、第三に赤十字病院の協力(最高に協力をしてくれる)。総合集積病院をおさえることが大事とのこと。また、桝添厚生大臣の時に「遠隔医療推進方策に関する懇談会」のICT委員に市長がなった。

県(児童家庭課)がサーバー(いーはとーぶ)を整備してくれたとのこと。

ICTを利活用した保険・医療の3本柱の1)から3)の事業について調査する。

1)遠野市助産院 ねっと・ゆりかご

     平成144月に産婦人科がなくなり遠距離通院となった。遠い医療機関への通院不安や経済的・時間的負担の増加となることなどから、遠野型助産院ネットワーク構想を立ち上げ、平成19年に遠野市助産院を開設する。平成19年度に助産師3人(内2人は助産師・1人は臨時職で年間1,200万円の人件費)を市に置いた。

     遠野市の妊婦の行く病院に協力を求めて市と病院の契約を結び、定期健診を家庭や市の助産院において対応している。

モバイルCTG(小型軽量で持ち運びできるモバイル胎児心拍転送装置=写真)を用いて、エコー動画をドクターに送りデーターを溜めることをしている。モバイルCTGは携帯でも見ることができる。

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       <CTG機器>

      

     データーはグラフで送るが、動画は重くて送れなかった。今回軽くしてインポートしてデーターと動画を同時に送れるようになった。(まだ学会発表されていない!)

家庭でも対応した人もいたが、助産院に来るようになった。女性の気持ちか、お家のお掃除が大変になるような点が聞かれる。プライバシーは個人との意見を尊重して対応できている。

遠隔妊婦健診のメリットは、遠距離通院負担の軽減、健診の待ち時間短縮、医療機関との連携でケアの充実、遠距離居住妊婦の不安解消、周産期医療の情報ネットワーク等である。 

主治医が大丈夫との判断の方で本人がOKを出した人が対象となている。モバイル健診数約4割で、気軽な相談者入れると7割になる。

先生への報酬は、国から2年間もらっている。通常は一件当たり4,500円のところ、2,500円になっている(一部助産師が見ている分をさしい引いている)

病院に通っていたら良かったのにといったような失敗例は皆無とんもこと。ハイリスクの人は病院へ行っているので。

     医師法の問題は、治療はできないが指導はOK。その料金は協力してくれているドクター、業務委託している所が決めているが時間18,000円。対象者が多いと事業になるが限られた人数で事業化は困難。個人負担は一人3,000円かかるが、委託事業なので交付金で支援している。薬をもらいに病院に行くことになる。

     体面診療を可能にする20条の見直しが議論されだした。

     お世話になっている細田先生が、医療費の削減や健康改善などの数値を期待するのであれば止めなさいといわれた。自分がやりたいという人を集めて始めることが大事。やりたい人がやるので効果が出る。それを見た人が集まってくるのが理想的とのこと。良くなれはプレッシャー、悪くならないなどソフトな強制力が必要との教えである。

    

2)Web版 すこやか電子手帳

  この事業は、妊娠から老後までの一生を、親子(妊娠~幼児期)、子育て(就学期)、健康増進(成人期)、長寿(高齢期)に区分し、それぞれに応じた健康福祉の情報を、インターネット等の通信を利用して住民により分かりやすく提供しながら、様々な場面で役立ててもらうことを実証しようとするものです。

  電子手帳システムは、パソコンや携帯電話を利用して、インターネット上に自身の健康・生活情報を記録管理するもので、特に専用末端を必要としない。

     平成21年度利用率は、親子電子手帳で39.9%(178人中71人)、3箇年平均では28.6%(580人中166人)、健康増進電子手帳は、積極的支援対象者の19.3%(207人中の40人)との状況にある。

     長寿電子手帳へのアクセスは高齢者に配慮した易しい機能開発や対象者への問いかけなど生き届いたサービスが構築されていた。

     この対象者は、携帯電話教室に来ている人を対象として始めたとのこと。

若いお母さんの評判は良い。高齢者も一人になりがちなので連絡することで喜ばれるとの評価。

     学童検診は学校側がデーターをださないなど非協力的とのこと。

3)高齢者を元気に 健康増進ネットワーク事業 

  市長は、事業を一過性に終わらせることを嫌うタイプで、ICT事業はシ     ステム開発だったが、活用して普及することをやれとの指示が入り、通信光のある駅周辺1kmぐらいのエリアで始めた。

地区センターの2箇所と集会所5か所の計7箇所を拠点に100名の高齢者と、携帯電話(テレビ電話でもOK)を50人に貸して、計150人で取り組んだ。

2週間分の歩数計を貸して、一番近い場所に定期的に集まってテレビ電話につなぐとデーターが入る。

歩数・血圧・体重の数値が分かる。自宅でもデーターどりはできるが、集会所に集まることを習慣づけることで、お互いの健康づくりへの意識が高まり、グループで支えあうことを動議づけた。

蓄積されたデーターをもとに採血してドクターと参加者のコミュニケーションを図る。参加者の変化を調査すると一年で血圧が下がった。寒い時期は歩数が減るが血圧が下がる傾向にある。

今後は、食事メニューなどにも取り組みたいとのこと。

委託事業であることから個人の負担は無し。今後事業を継続するにあたっての課題となっている。

 

全体的な取り組みは、市長が先頭にたち、職員がアイデアをだしてそのソフト開発も職員の工夫で取り組むなど市の大変積極的な姿勢に感心させられた。

また、市長の行動力のすごさや職員の情熱とやる気や自信が感じられた。

対応頂いた職員の皆さんに厚く御礼申し上げます。

2010年7月13日 (火)

ICT利活用先進地調査

室戸市はブロードバンド整備が始まり来春稼動となります。そうしたこともあり本日はICT利活用の先進地の岩手県遠野市にその調査に向かっています。 ブロードバンドの基盤整備ができても利活用しないと無いの同じです。市民生活の向上にむけたブロードバンド利活用施策を積極的に提案しながら取り組みます。皆さんのご意見ご提案もどしどしおよせ下さいsign01
ブロードバンドは室戸市を変える。

都市と地方の情報格差を無くすことは、地方から如何に良い情報をだせるかが鍵となるが、必ず市民の意識が変わり地域が変わると確信しています

2010年6月 3日 (木)

尾崎高知県知事と政策協議

高知県議会県政会は、6月定例議会を前に県知事との政策協議を行った。

協議内容や要望内容は次の通りです。

平成22年6月3日

高知県知事

尾﨑 正直 様

高知県議会県政会

代表 中内桂郎

尾﨑知事と県政会の政策協議(知事要望)

1.補正予算について(6/1の総務部長説明を受けて提案等行う)

  ○報第2号電気事業会計補正予算の専決に関して、太陽光発電等の設置普及にむけ新エネルギービジョン作成に活かして推進強化

  ○

2.農林水産業への所得向上対策の支援強化対策

3.新たなお土産品などの商品やパッケージ開発への支援事業の創設

  ○産業振興計画をホローする小回りの利く支援事業の創設

4.アンテナショップ開設への万全な態勢づくりと早期オープン

  

5.市町村との連携強化による雇用促進への支援事業対策

  ○遊休農地の有効活用による雇用拡大対策等

6.公共事業の予算見通しについて、5ヶ年~10ヶ年程度の単年度事業費の目処を具体化して中長期の方向を示すこと

7.「日本一健康長寿県構想」推進について

○県民に分かり易いガイドブック等の作成と県民運動とした取り組みの推進

○検診率の向上対策として、県版の検診率向上対策交付金などの創設

8.ポスト龍馬博戦略会議について

○広く県民等の提案を受け入れられる仕組みづくり

○県下市町村における態勢づくり支援事業の創設

9.防災対策について

○自主防災組織の強化対策と実践に役立つ避難訓練の在り方の具体化とその普及推進

10.図書館の整備促進について

    するよう出先機関に支持をだすよう要望する。

    た、災害査定を積極的に取り組めるよう地域の危険箇所や古い災害現場など調査    

   ●追加要望として、梅雨や台風シーズンを迎え、各地域の防災に万全を期すこと。ま   

2010年1月26日 (火)

尾崎知事と県政会の政策協議・要望

平成22年1月26日午前10時より高知県議会県政会は2月定例議会(新年度に向けた)にむけて政策協議並びに要望活動を行う。

その主な内容を紹介します。

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平成22年1月26日

高知県知事

尾崎正直 様

高知県議会県政会

代表 中内桂郎

尾崎知事と県政会の政策協議(知事要望)

1.当初予算について(1/25の総務部長説明を受けて提案等行う)

2.産業振興計画について

●新たな商品開発や商品のブランドへの取り組みに人材派遣等も踏まえた補助金制度の創設

◎アンテナショップ開設に向け、供給態勢と受け皿態勢の強化(特に受け皿態勢は脆弱で、お客様にがっかりさせない態勢づくりへの助成制度の創設)

3.環境産業の振興について

  ●地の利を活かした太陽光発電の普及推進など「環境型エネルギー日本一」を目指した県土づくりに、県の「環境型エネルギー日本一に向けた中長期ビジョン」の策定と推進強化

●環境型新産業の育成に向けた補助金制度創設

4.公共事業の推進について

●四国8の字ルートの整備促進をはじめ、県下市町村から最も要望の多い道路整備には格段の配慮を持った予算確保

(会派としての懸案トンネル工事:樫山トンネル・足摺トンネル・山田トンネル・三津坂トンネル(トンネル名は一部仮称))

●河川流域における堆積土砂や葦や雑木などの除去対策

5.「日本一健康長寿県」対策について

●健康や体力づくりへの意識を向上す具体的対策

●取り組む施策の具体的プログラムや仕組みづくりへの支援対策

6.遊休公共施設の有効活用について

●県並びに市町村の遊休公共施設を活用した雇用と産業創出支援事業の創設

7.中山間地域の雇用対策と公共交通対策について

●具体的な施策と支援対策事業の創設

8.教育問題について

●学力テストは、県費を上乗せして悉皆調査に取り組むこと

●学力・体力・倫理学ともに向上できる学校づくりへの支援強化

●学校長のリーダーシップを徹底すること

9.ドクターヘリの早期導入について

■1月26日午前10時より知事室にて提案並びに要望を行う。

<知事の主な説明並びに答弁>

1.        県政の重要課題がそれぞれ実行の段階に動きだした。スピードアップを図るが、スピードを出すと安全対策も必要だ。インフラ整備への対応は国の予算は減少したが県予算をつけて遅れないようにしていく。特に日本一健康長寿県対策に踏み込む。

2.        人材派遣も踏まえた支援対策については、ご指摘の通りとの知事答弁あり!地域アクションプランのハードルを下げて、ステップアップを図る。マーケッティング支援や若者や新たな挑戦者への支援強化に取り組む。

異業種交流やステップアップ事業、人材派遣支援対策は目玉となる。

アンテナショップについては、高知を知っているソムリエや大手代理店活躍の人材等や商売を知っている人を起用する。(公務員では無理)

現在、146社より492商品が提案されている。

3.        22年度に新エネルギービジョンを策定する。エネルギー課をつくっているので絵に描いた餅にならんようにする。(原子力は本県には向いていない)

ソフト・ハード支援を120社参加する企業研究会(商工労働部長代表)で事業化している。

4. 完成年度の近い工区が多く本県は割に良いと思う。(中土佐町道の川~四万十町平串までや芸西西工区など)

   河川整備率は全国最下位であり、インフラ整備の鍵となる。(ダム整備促進と合わせ)

5. 総合的な計画を具体化している。(医療センター、県立安芸病院への対応など)高齢者の体力向上対策の支援強化、また県の地域福祉支援計画と市町村の活動計画づくりを推進し一歩踏み出す。

6. 全面的に協力支援するとの対策課の姿勢である。

7. 色々な対策を総合的に取り組むことが大事。あったかふれあいセンター事業などの対応など重要な課題である。

   公共交通対策はモデル地区もあるがぺーしない。多機能的公共サービスと兼ねた仕組みづくりを検討する。

8. 悉皆調査は絶対やる。

算数・数学はレベルアップに宿題の質と量を増やした。

   道徳・生徒指導強化については知事査定で突っ込む。

国語対策の強化に取り組む。

9.        ドクターヘリの導入はやるといって良い。ヘリポート(ドクターヘリの格納庫)の整備について住民の協力が必要なので、その整備を先行して調査費をつけて整備する。

特に、アンテナショップ対策は、心配する県民の声が高い。地域の資源を活かした商品開発に支援事業を創設して、地域あげた商品開発を推進することで広く県民の参画と協力を求めると同時に、地域を活性化できる対策に取り組むことを要望する。また、民生児童委員の役割は大変重要であり、その支援活動費を強化する事を要望する。

また、学校長の研修制度を復活してそのリーダーシップの強化を図るよう要望する。更に、太陽光発電の支援事業強化を図るなど環境エネルギーの日本一を目指すよう求めた。

また、日本一健康長寿県づくりは、県職員の意識改革から徹底されるよう指摘する。

2009年12月18日 (金)

小沢一郎民主党幹事長に陳情

平成21年12月17日に高知県議会県政会(8人の会派)が広田一参議院議員のお世話で民主党の小沢幹事長等に県政の重要要望事項を陳情した。

新政権の民主党は、全ての要望を民主党県連でチェックし精査をしたものを小沢幹事長が受けるといった仕組みを徹底している。

しかも、自民党の陳情は受けつけないとも聞く。

そうした中、私たち県政会は、喫緊する県政の重要課題を取りまとめ新政権への陳情に取り組んだ。

要望書の取りまとめは県政会の政務調査をあずかる植田壮一郎議員と黒岩直良議員を中心としてまとめたが、既に、尾崎知事が新政権に要望されている要望事項もその要望書に含め冊子にした。

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輿石東民主党参議院議員会長に陳情する写真。

地方の財政基盤の強化対策や四国の8の字道路網の整備促進、教育問題など強調して要望したが、教育問題には大変前向いた答えを頂いた。.

2009_1217_2 小沢一郎民主党幹事長に要望する写真。

地方財政強化と四国の8の字高速道路網の整備促進を中心に要望したが、四国の安芸ー阿南間のような空白地域の道路整備をきっちり取り組めるよう仕組みを新たにして促進するとの大変前向いた答弁を頂き要望に伺ったメンバーで大喜びした。

2009_1217__4 時間の合間に、高知県のアンテナショップ予定店舗(銀座)の視察を行った。

手前に沖縄のアンテナショップがあり、その向こう隣に見えるビルの1階(店舗)と2階(レストラン)と地下一階を来年の6月ぐらいまで整備してオープンさせる予定。

沖縄のアンテナショップは年間200万人の来客があるとのことで、高知県は100万人を目標にしている。

陳情の合間に、国土交通省の政策会議の傍聴なども行ったが、永田町の様相が民主党一色といっても過言でない状況に変わっていたのには驚かされた。

小沢幹事長への陳情を幹事長控室で20~30分間待ったが、その間の来客もほとんどが民主党議員で海江田万里議員や川内博史議員、樋高剛議員(奥さんは平野貞夫さんのお嬢さん)等に名刺交換をさせて頂き、室戸ジオパークのアピールができたsign01

兎に角、政治の変化を痛感させられた。

政権にものの言える議員でなければ高知県のため、故郷のためにならんと会派のメンバーで夜なべ談義に花がさいた・・・up

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