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2011年4月28日 (木)

6次産業化推進整備事業への挑戦

一次・二次・三次産業をひっくるめた六次産業(生産から加工・販売まで一体化した新たな産業が六次産業)が具現化するsign02

民間主導で国の支援事業を導入し、新たな産業おこしや地域おこしにトライできる最前線に挑戦するsign03

関心のある方は「植田」までご一報くださいhappy01。一緒に頑張りましょうupdashupwardright

4月25~26日上京し、23年度より新たな施行となった「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(六次産業化法)」等の調査を行い、地域の産業おこしや雇用の創出などその事業導入に取り組めないか、その基本的な方針や今後の事業内容などについて調査した。

担当の窓口は「農林水産省総合食料局食品産業企画課六次産業化戦略室」。

●その法の目的は、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等(いわゆる「6次産業化」)に関する施策及び地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業等の振興等を図るとともに、食料自給率の向上等に寄与すること。

●国の支援措置等については、農林漁業者等が、農林水産物及び副産物(バイオマス等)の生産及びその加工又は販売を一体的に行う事業活動に関する総合化事業計画(農林水産大臣が認定)を策定し、農林漁業者等の取組に協力する民間事業者(促進事業者)も支援対象となります。

■具体的事業の紹介

<6次産業化推進整備事業のうち農工商等連携タイプの概要>

◆事業の目的:農林漁業者と食品産業事業者が安定的取引関係を確立し、新商品等の事業化の取組を行う場合に必要になる農林漁業用及び食品加工・販売用の機械・施設の整備を支援する。

※新商品とは、商品そのものが新規制を有すていることや、原材料そのものが先進性や独自性を有していること(新品種の農林水産物やこれまで捨てられていた規格外品の有効活用等)、製造工程が先進性や独自性を有していること(新加工技術の利用等)。

◆事業実施主体

食品産業事業者、農林漁業者団体等(農林漁業者3戸以上が主な構成員又は出資者となっている団体に限る)

◆補助の対象となる施設

食品の加工・販売に必要な機械・施設、連携農林水産物の生産等のために必要な機械・施設

◆補助率等

事業費の2分の1以内、補助の上限は1億円

などで、締め切りは5月13日です。

詳しく知りたい方は、農林水産省のホームページに掲載されていますので参照ください。

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