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2010年7月15日 (木)

遠野市ICT利活用モデル支援事業の取り組み

■遠野市のICT利活用事業(総務省の委託事業)の調査報告

室戸市をはじめ、県下市町村にブロードバンド整備が進められており、来春までにほぼ完成をみる。その基盤整備を有効に活用することがブロードバンド整備の目的であり、その先進的事業に取り組まれている遠野市を訪ね最先端情報を調査することにより、県政はもとより室戸市や東洋町に具現化して住民の生活環境の向上に努める。

日時  平成22713日(火)午後2時から415分まで

場所  遠野市健康福祉の里

対応  宮田遠野市議会事務局長が出迎え、進行役でお見送り頂いた。

    具体的な事業は、菊池遠野市健康福祉部福祉課長(兼市民医療整備室長・兼子育て相談支援室長)、佐々木市民医療整備室次長、畑山健康長寿課長補佐より説明を受けた。

Toonoeki<遠野駅>

Ryouhanten_catv

Ryouhann2 

<駅前の量販店の一角に整備されたCATVルーム>

<調査事項とその内容>

一、遠野市のブロードバンド整備について

農業・商工業等の活性化と所得向上への支援や高齢化時代における在宅医療・介護等への支援、テレビ・ラジオの難視聴畜の解決、JA有線電話の老朽化と機能の問題の解決、市内126か所に設置した防災行政無線事業を目的に平成9年度から12年度に整備された。

計画範囲は、遠野市全域(8700世帯と700の事業所の計9,400世帯、事業所)で、概算事業費は、約4725百万円(内、国が78%補助・県が残額の50%補助)、事業主体は遠野市で、管理運営は、第三セクター(株・遠野テレビ平成128月設立)

平成18年度に宮守町と合併したが、合計9,916世帯でのCATV加入率は68.1%で、インターネット契約率は22.4%となっている。

(告知対応の整備なので全世帯に整備されている)

CATVは特別会計で2千万円の赤字で市の一財から補てんしている。

   市長の掛け声は、マルチメディアで高齢者を守る!日本農業はマルチで守る!新世代はマルチで創る!だった。

   安心安全の確保、情報リテラシーの解消

   

二、遠野型健康づくりの取り組みについて

平成14年に本田現市長が当選されて、岩手大学医学部長に陳情した時に、市のアイデアを出せと大学に叱られたことから市内部での協議となり菊池課長等3人組の一服談義から生まれた施策を市長が認め、大学や病院等20ぐらいの関係団体に担当職員や市長がまわり協力態勢をとりつけた。

第一に岩手医大の教授のOK、第二に県産婦人科医会長のお墨付き、第三に赤十字病院の協力(最高に協力をしてくれる)。総合集積病院をおさえることが大事とのこと。また、桝添厚生大臣の時に「遠隔医療推進方策に関する懇談会」のICT委員に市長がなった。

県(児童家庭課)がサーバー(いーはとーぶ)を整備してくれたとのこと。

ICTを利活用した保険・医療の3本柱の1)から3)の事業について調査する。

1)遠野市助産院 ねっと・ゆりかご

     平成144月に産婦人科がなくなり遠距離通院となった。遠い医療機関への通院不安や経済的・時間的負担の増加となることなどから、遠野型助産院ネットワーク構想を立ち上げ、平成19年に遠野市助産院を開設する。平成19年度に助産師3人(内2人は助産師・1人は臨時職で年間1,200万円の人件費)を市に置いた。

     遠野市の妊婦の行く病院に協力を求めて市と病院の契約を結び、定期健診を家庭や市の助産院において対応している。

モバイルCTG(小型軽量で持ち運びできるモバイル胎児心拍転送装置=写真)を用いて、エコー動画をドクターに送りデーターを溜めることをしている。モバイルCTGは携帯でも見ることができる。

Ctgkiki

     

     Ctg1_2

       <CTG機器>

      

     データーはグラフで送るが、動画は重くて送れなかった。今回軽くしてインポートしてデーターと動画を同時に送れるようになった。(まだ学会発表されていない!)

家庭でも対応した人もいたが、助産院に来るようになった。女性の気持ちか、お家のお掃除が大変になるような点が聞かれる。プライバシーは個人との意見を尊重して対応できている。

遠隔妊婦健診のメリットは、遠距離通院負担の軽減、健診の待ち時間短縮、医療機関との連携でケアの充実、遠距離居住妊婦の不安解消、周産期医療の情報ネットワーク等である。 

主治医が大丈夫との判断の方で本人がOKを出した人が対象となている。モバイル健診数約4割で、気軽な相談者入れると7割になる。

先生への報酬は、国から2年間もらっている。通常は一件当たり4,500円のところ、2,500円になっている(一部助産師が見ている分をさしい引いている)

病院に通っていたら良かったのにといったような失敗例は皆無とんもこと。ハイリスクの人は病院へ行っているので。

     医師法の問題は、治療はできないが指導はOK。その料金は協力してくれているドクター、業務委託している所が決めているが時間18,000円。対象者が多いと事業になるが限られた人数で事業化は困難。個人負担は一人3,000円かかるが、委託事業なので交付金で支援している。薬をもらいに病院に行くことになる。

     体面診療を可能にする20条の見直しが議論されだした。

     お世話になっている細田先生が、医療費の削減や健康改善などの数値を期待するのであれば止めなさいといわれた。自分がやりたいという人を集めて始めることが大事。やりたい人がやるので効果が出る。それを見た人が集まってくるのが理想的とのこと。良くなれはプレッシャー、悪くならないなどソフトな強制力が必要との教えである。

    

2)Web版 すこやか電子手帳

  この事業は、妊娠から老後までの一生を、親子(妊娠~幼児期)、子育て(就学期)、健康増進(成人期)、長寿(高齢期)に区分し、それぞれに応じた健康福祉の情報を、インターネット等の通信を利用して住民により分かりやすく提供しながら、様々な場面で役立ててもらうことを実証しようとするものです。

  電子手帳システムは、パソコンや携帯電話を利用して、インターネット上に自身の健康・生活情報を記録管理するもので、特に専用末端を必要としない。

     平成21年度利用率は、親子電子手帳で39.9%(178人中71人)、3箇年平均では28.6%(580人中166人)、健康増進電子手帳は、積極的支援対象者の19.3%(207人中の40人)との状況にある。

     長寿電子手帳へのアクセスは高齢者に配慮した易しい機能開発や対象者への問いかけなど生き届いたサービスが構築されていた。

     この対象者は、携帯電話教室に来ている人を対象として始めたとのこと。

若いお母さんの評判は良い。高齢者も一人になりがちなので連絡することで喜ばれるとの評価。

     学童検診は学校側がデーターをださないなど非協力的とのこと。

3)高齢者を元気に 健康増進ネットワーク事業 

  市長は、事業を一過性に終わらせることを嫌うタイプで、ICT事業はシ     ステム開発だったが、活用して普及することをやれとの指示が入り、通信光のある駅周辺1kmぐらいのエリアで始めた。

地区センターの2箇所と集会所5か所の計7箇所を拠点に100名の高齢者と、携帯電話(テレビ電話でもOK)を50人に貸して、計150人で取り組んだ。

2週間分の歩数計を貸して、一番近い場所に定期的に集まってテレビ電話につなぐとデーターが入る。

歩数・血圧・体重の数値が分かる。自宅でもデーターどりはできるが、集会所に集まることを習慣づけることで、お互いの健康づくりへの意識が高まり、グループで支えあうことを動議づけた。

蓄積されたデーターをもとに採血してドクターと参加者のコミュニケーションを図る。参加者の変化を調査すると一年で血圧が下がった。寒い時期は歩数が減るが血圧が下がる傾向にある。

今後は、食事メニューなどにも取り組みたいとのこと。

委託事業であることから個人の負担は無し。今後事業を継続するにあたっての課題となっている。

 

全体的な取り組みは、市長が先頭にたち、職員がアイデアをだしてそのソフト開発も職員の工夫で取り組むなど市の大変積極的な姿勢に感心させられた。

また、市長の行動力のすごさや職員の情熱とやる気や自信が感じられた。

対応頂いた職員の皆さんに厚く御礼申し上げます。

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